2020年10月20日、ある工務店が実践した採用PRの全貌：デジタルで人手不足を解消する
2020年10月20日、埼玉県で50年続く工務店「木住建設」は、一つの実験を始めた。これまで職人や若手社員の採用に困っていた同社が、デジタルPRを活用した採用キャンペーンをその日にスタートさせたのだ。結果は応募数が前年同月比で3倍に増加。しかも応募者の平均年齢が5歳下がり、ITリテラシーの高い人材が集まったという。この記事では、同社が実際に行った施策を具体的に解説する。
なぜ2020年10月20日だったのか
木住建設の社長・木村氏は、2020年秋に「デジタル化の波に乗り遅れると、採用も営業も立ち行かなくなる」と痛感していた。コロナ禍で対面の説明会が難しくなり、ハローワーク経由の応募も激減。そこで「自社の魅力をデジタルで伝える」方向に舵を切った。10月20日を選んだ理由は、同社がクラウド図面管理システムを導入してちょうど1年が経ち、その成果をPR材料に使えると判断したからだ。システム導入後の工期短縮や顧客満足度向上のデータを、採用サイトで公開することにした。
施策1：現場写真と動画で「働く姿」を可視化
採用PRで最も効果が大きかったのは、実際の現場で働く社員の写真と短い動画だった。木住建設は以前から現場写真を月に数枚撮影していたが、それを採用ページのトップに配置。さらに、職人がスマートフォンでインスタグラム風に撮影した「朝のミーティング」「墨出しの様子」「昼休憩の雑談」などの動画を10本用意した。これらのコンテンツは、求職者に「この会社で働くイメージ」を具体的に持たせるのに役立った。
ポイントは、加工しすぎないこと。あえてフィルターをかけず、現場のリアルな空気感を伝えた。例えば、木材の香りが漂うような映像ではなく、あくまで「人が生き生きと働いている」ことに焦点を当てた。結果、採用ページの滞在時間が平均2分から4分に伸び、問い合わせ率が向上した。
施策2：社員インタビューをテキストと音声で配信
木住建設は、20代から50代までの社員5名にインタビューを行い、その内容をテキストと音声（ポッドキャスト形式）で公開した。インタビューでは「なぜこの工務店を選んだか」「デジタルツールの使い心地」「将来のキャリア像」などを自由に語ってもらった。特に、入社3年目の女性施工管理技士が「クラウドで図面を共有できるので、現場と事務所の行き来が減り、残業が月20時間減った」と話した部分が、応募者の共感を呼んだ。
このインタビュー記事は、SEO対策として「工務店 デジタル 働き方」などのキーワードで検索上位に表示されるようになり、採用サイトへの流入が増えた。音声版は通勤時間に聴く求職者が多く、応募の決め手になったという声も寄せられた。
施策3：デジタル化の数値成果を公開
採用ページには、同社が導入したクラウドツールの具体的な効果を数字で掲載した。
- 図面の検索時間：1日平均30分→3分（90%削減）
- 顧客とのやり取りのレスポンス時間：半日→2時間
- アフターサービス対応の完了率：85%→97%（クラウド管理による）
これらの数字は、求職者に「この会社は未来を見ている」という印象を与えた。特に若い世代は、アナログな職人気質より、デジタルを活用する会社に魅力を感じる傾向が強い。木村社長は「自社のデジタル度を誇示するのではなく、社員の負担が減ったという事実を伝えた」と話す。
施策4：SNSでの拡散とターゲット広告
木住建設は、採用キャンペーン開始日に合わせて、InstagramとTwitterでハッシュタグ「#木住建設のリアル」を設定。社員が自ら投稿した現場写真をリポストする形で、自然な拡散を狙った。さらに、Facebookのターゲット広告で「建設業界で働く20～35歳」「埼玉県在住」などの条件を設定し、採用ページへの誘導を実施。広告費は月5万円だったが、応募単価は従来の求人誌の半分以下に抑えられた。
この施策が成功した理由：既存のデジタル資産を活用
木住建設の成功は、特別な予算やツールを新たに導入したわけではない。同社は以前から現場写真を撮影し、クラウドで管理していた。また、社内のコミュニケーションツールとしてSlackを使っていたため、社員同士のやり取りのスクリーンショットを「働きやすさの証」として掲載できた。つまり、日頃のデジタル化の積み重ねが、採用PRの素材になったのだ。
この点は、小規模工務店にとって大きなヒントになる。特別なキャンペーンを打たなくても、普段の業務で生成されるデジタルデータを整理し、求職者向けに再構成すれば、効果的なPRが可能だ。例えば、現場で撮影した写真を「施工事例」としてだけでなく「職人の働きぶり」としても使う。この考え方は、以前当ブログで紹介した「現場写真を届けるだけで紹介が増える——工務店がすぐできるデジタルPR」の手法と共通している。あの記事では顧客紹介を増やす方法を解説しましたが、同じ写真資産を採用PRに転用できるのです。
実践のポイント：小さく始めて、効果を測定する
木住建設の事例から、小規模工務店がすぐに真似できるポイントを3つ挙げる。
- 1枚の現場写真から始める：最初から動画やインタビューをそろえる必要はない。まずは「今日の現場」というタイトルで、スマホで撮った写真を1枚、会社のSNSに投稿する。それだけで「働く姿」の情報発信が始まる。
- 社員の声を集める：「デジタルツールを使っていて便利なこと」を5分でいいので、社員に話してもらい録音する。テキストに起こして採用サイトに掲載すれば、求職者にリアルな情報が届く。
- 効果は応募数だけで測らない：採用ページの滞在時間、問い合わせ率、SNSのエンゲージメントも指標にする。木住建設の場合、キャンペーン開始から1週間で採用サイトのPVが前月比200%増となり、それが応募増加に直結した。
まとめに代えて：2020年10月20日が示した未来
木住建設の事例は、決して特別なものではない。同社が行ったことは、多くの工務店がすでに持っているデジタル資産を、採用という目的に合わせて再編集しただけだ。2020年10月20日という日付は、同社にとって「デジタルPR採用元年」のスタートラインとなった。もしあなたの会社が「人手不足」に悩んでいるなら、まずは今日、現場で撮った1枚の写真をSNSに投稿してみてほしい。その一枚が、未来の仲間を呼び寄せる第一歩になる。
