NewSwitchインタビュー：アフターサービスを軸にした住宅DXの新機軸

2019年10月18日、東京・渋谷のオフィスで、住宅向けクラウドサービス「NewSwitch」を手がけるスタートアップの代表取締役・田村健一氏に取材を行った。同社は設立からまだ2年だが、すでに全国の小規模工務店200社以上が導入する『アフターサービス特化型プラットフォーム』として注目を集めている。住宅の引き渡し後、施主と工務店のコミュニケーションが途切れがちになる問題を、スマートフォンで完結する仕組みで解決するという。

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なぜアフターサービスに特化したのか

取材の冒頭、田村氏は業界の現状をこう語った。「新築時の完工検査まではデジタル化が進んでも、その後の10年、20年にわたるメンテナンスや設備交換のやり取りは、未だにFAXと電話が中心です。施主は『連絡しづらい』と感じ、工務店は『記録が散らばって対応に時間がかかる』という悪循環に陥っています」。

NewSwitchはこの課題に真っ向から取り組む。施主は専用アプリで不具合を写真付きで報告でき、工務店側は過去の工事履歴や図面をワンタッチで確認しながら対応する。従来のような紙の点検表や電話メモから解放されるだけでなく、対応履歴がすべて時系列で残るため、後任の担当者にも情報が引き継がれる。

現場のリアルな声から生まれた機能

実際に導入している大阪の工務店からは、「施主からの問い合わせ内容をアプリで共有できるので、業者手配がスムーズになった」という声が寄せられている。特に多いのは給湯器やエアコンの故障連絡だが、過去の設置情報が紐づいているため、型番を確認する手間が省けるという。田村氏は「『うちのシステムはオープンAPIで、設備メーカーのデータベースと連携している』と説明したところ、導入検討中の工務店から『それでこそ使える』と評価された」と笑顔を見せた。

また、工務店の現場職人が高齢化している現状を踏まえ、UIは極力シンプルに設計されている。文字サイズは大きく、ボタンはタップしやすい配置。音声入力にも対応しており、手が汚れている作業中でも操作できる配慮が随所に感じられる。

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Knotとの違いと位置づけ

住宅業界のデジタル化と言えば、以前当ブログの2018年12月12日「Knot」発表から5年：住宅業界にもたらした本当の変化でも取り上げたKnotが有名だが、NewSwitchは対象を拡大している点が異なる。Knotが主に物件情報の一元管理に強みを持つ一方、NewSwitchは入居後のサービスデスク機能に特化し、施主から工務店への連絡と、工務店から協力業者への連絡を一気通貫でつなぐ。田村氏は「Knotはどちらかというと建築プロセス向け。我々は『その後』のフェーズに懸けている」と明確に線を引いた。

とはいえ、競合ではなく共存の道を模索しているという。実際、NewSwitchの導入企業の中にはKnotと併用するケースも増えており、施工中の情報はKnot、引き渡し後のサービス連絡はNewSwitch、という使い分けが自然に広がっているようだ。

スマートホーム連携の現在地

住宅IoTの文脈では、2018年末にスマートスピーカーが一気に普及したことで、住まいの操作が音声でできるようになった。これについては2018年クリスマス、スマートスピーカーが変えた住宅IoTの幕開けでも詳報したが、NewSwitchもこの流れに乗り、AlexaやGoogle Homeとの連携を進めている。例えば、施主が「給湯器の調子が悪い」と話しかけると、アプリが自動で故障診断を開始し、修理依頼の手続きまで案内する——そんな使い勝手を2020年春のアップデートで実現する予定だという。

小規模工務店が使いこなすための壁

インタビュー後半では、導入時の障壁についても話を聞いた。一番の壁は「最初の設定」と「日常の習慣化」。田村氏は「社長一人がやる気になっても、現場の職人さんが使わなければ意味がない。そこで導入初月は必ず当社のスタッフが工務店に張り付き、一緒に最初の数件の対応を回しながら使い方を教えている」と説明する。このオンボーボンサイト支援が評判を呼び、口コミで導入が広がっているという。

また、初期費用を抑えるため、月額5,000円からのスタータープランを用意。オプションで設備マニュアルのデジタル化サービスや漏水センサーとの連携も追加できる。田村氏は「IoT機器はまだまだ価格が高いので、まずはソフトウェアで現場の負担を減らすことから始めてほしい」と語った。

今後のロードマップ：AI提案型サービスへ

2020年に予定されている大型アップデートの一つが、AIによる故障予測機能。蓄積された修理データと、各住宅の設備使用状況（エアコンの運転時間、給湯器の使用頻度など）を学習し、「そろそろフィルター清掃の時期です」「来月までに点検を予約してください」といった予防的な通知を施主に送る。これにより、突発的なトラブルを減らし、工務店も計画的な訪問が可能になるという。

田村氏は最後にこう締めくくった。「住宅業界のDXはまだ始まったばかり。現場と顧客の距離を縮める道具としてNewSwitchを育てていきたい。目先の売上より、10年後も使われる仕組みを目指している。」